お問い合わせ

当社は「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、保険をはじめとする金融商品の販売にあたっての勧誘方針を以下のとおり定め、この方針に沿って販売活動を行います。

1．法令等を守り、適正な勧誘・販売を行います

• 保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます。
• 適切な勧誘・販売を確保するため、社内の管理体制を整え、研修に取り組みます。
• お客さまに関する情報は、適切に管理・取り扱います。
• 保険金の不正取得を防ぐため、適正な勧誘・販売に努めます。特に満15歳未満の方を被保険者とするご契約では、保険金額が適正に設定されているかに注意を払います。

2．お客さまのご意向と実情に沿った勧誘・販売を行います

• お客さまのご意向を把握したうえで、商品・サービスに関する知識やご経験、財産の状況、ご加入の目的などを総合的に考慮し、ご意向と実情に合った商品をお選びいただけるよう、わかりやすい情報のご提供に努めます。
• 対面以外の方法でご説明する場合も含め、販売の形に合わせてわかりやすいご説明を心がけます。ご高齢のお客さまには、より丁寧なご説明に努めます。
• ご案内の時間帯・場所・方法には十分に配慮します。

3．ご満足いただけるサービスの提供に努めます

• お問い合わせには、迅速・的確・丁寧に対応します。
• 保険事故が起きた際は、保険金のご請求をわかりやすく丁寧にご案内し、迅速かつ適正なお支払いに努めます。
• お客さまからいただいたさまざまな声を、サービスの向上や保険商品のご提案に活かしてまいります。
• 個人・中小企業・大企業それぞれのお客さまのニーズへの理解を深め、リスクを把握して事前に備える『アクティブケア（一歩先の心遣い）』の考え方に基づいたサービスの提供に努めます。

損害・生命保険募集代理店　ＭＯＮ　ＳＴＹＬＥ株式会社
〒650-0023 兵庫県神戸市中央区栄町通2-3-3 ライオンズマンション神戸栄町通301　TEL：078-331-0744
制定日：2026年6月1日

【生命保険について】

• 当社の生命保険募集人は、お客さまと保険会社との間で生命保険契約の媒介を行う者であり、契約を締結する代理権はありません。保険契約は、保険会社が承諾した時点で有効に成立します。
• 当社の生命保険募集人には、告知を受け取る権限（告知受領権）がありません。告知受領権を持つのは、生命保険会社および生命保険会社が指定した医師のみです。募集人に口頭でお伝えいただいても告知したことにはなりませんので、告知書へのご記入をお願いいたします。
• 無面接での募集は行っておりません。

【損害保険について】

• 当社の損害保険募集人は、お客さまと保険会社との間で損害保険契約の媒介、または契約締結の代理を行う権限を持っています。
• 取り扱う保険商品によっては、当社の損害保険募集人が告知受領権を持つ商品もあります。
• 保険申込書（告知書）にご記入いただいた内容が事実と異なる場合、ご契約が解除または無効となり、保険金をお支払いできないことがあります。正確なご告知をお願いいたします。

《個人情報の利用目的》

当社は、お客さまにご同意いただいたうえで、生命保険・損害保険およびこれらに付随・関連するサービスの提供など、業務に必要な範囲でお客さまの個人情報を利用します。それ以外の目的で利用することはありません。詳しくは当社「プライバシーポリシー」をご覧ください。

ＭＯＮ　ＳＴＹＬＥ株式会社
制定日：2026年6月1日

個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

当社は、個人情報保護の重要性を認識し、保険業に対するお客さまの信頼をより高めるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）その他の関係法令、関係官庁のガイドライン、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインなどを遵守し、個人情報を厳正かつ適切に取り扱うとともに、安全管理のための適切な措置を講じます。

当社は、個人情報が適正に取り扱われるよう、従業者への教育・指導を徹底します。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談には迅速に対応し、取扱いおよび安全管理に関する措置は適宜見直し、改善いたします。

1．個人情報の取得・利用

当社は、業務上必要な範囲で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得・利用します（個人番号および特定個人情報については7．をご覧ください）。

2．個人情報の利用目的

当社は、保険会社から保険業務の委託を受けて取得した個人情報を、その業務の遂行に必要な範囲で利用します（個人番号および特定個人情報については7．をご覧ください）。

当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を、取引のある保険会社の商品・サービスのご提案に利用させていただくことがあります。

また、当社が営む保険業の遂行に必要な範囲においても、取得した個人情報を利用します。

当社における具体的な利用目的は次のとおりであり、これ以外の目的に利用することはありません。
（1）当社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供

上記の利用目的の変更は、相当の関連性があると合理的に認められる範囲で行います。変更する場合は、原則として書面（電磁的記録を含みます。以下同じ）などによりご本人に通知するか、当社ホームページなどで公表します。

当社に保険業務を委託している保険会社の利用目的は、各社のホームページに掲載されています。

• AIG損害保険株式会社（https://www.aig.co.jp/sonpo/company/direction/privacy-policy）
• 損害保険ジャパン株式会社（https://www.sompo-japan.co.jp/private_information/）
• 大同生命保険株式会社（https://www.daido-life.co.jp/privacy/）

3．個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データ（7．の個人番号および特定個人情報を含みます）の漏えい・滅失・き損の防止など安全管理のため、取扱規程や実施体制を整え、十分なセキュリティ対策を講じます。また、利用目的の達成に必要な正確性・最新性を確保するための措置を講じ、万一問題が発生した場合は速やかに是正対策を行います。

安全管理措置に関する社内規程の主な内容は以下のとおりです。ご質問は9．のお問い合わせ窓口までお寄せください。

（1）基本方針の整備：個人データの適正な取扱いを確保するため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」「安全管理措置に関する事項」「質問および苦情処理の窓口」などについて本方針を定め、必要に応じて見直しています。
（2）取扱規程の整備：取得・利用・保存・提供・削除・廃棄などの段階ごとに、取扱方法や責任者・担当者とその任務についての規程を整え、必要に応じて見直しています。
（3）組織的安全管理措置：個人データの管理責任者等の設置／就業規則等における安全管理措置の整備／取扱規程に従った運用／取扱状況を確認できる手段の整備／取扱状況の点検・監査体制の整備と実施／漏えい等事案に対応する体制の整備
（4）人的安全管理措置：従業者との非開示契約等の締結／従業者の役割・責任等の明確化／従業者への周知徹底・教育・訓練／従業者による管理手続の遵守状況の確認
（5）物理的安全管理措置：個人データの取扱区域等の管理／機器・電子媒体等の盗難等の防止／電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止／個人データの削除および機器・電子媒体等の廃棄
（6）技術的安全管理措置：利用者の識別・認証／管理区分の設定とアクセス制御／アクセス権限の管理／漏えい・毀損等の防止策／アクセスの記録と分析／情報システムの稼働状況の記録と分析／情報システムの監視と監査
（7）委託先の監督：個人データの取扱いを委託する場合は、適正に取り扱う委託先を選定し、委託先での安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に関する取扱規程を整え、定期的に見直しています。
（8）外的環境の把握：個人データを取り扱う国の個人情報保護制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。

4．個人データの第三者への提供および第三者からの取得

（1）当社は、次の場合を除き、ご本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供しません（個人番号および特定個人情報については7．をご覧ください）。

①法令に基づく場合
②人の生命・身体・財産の保護のために必要で、ご本人の同意を得ることが困難な場合
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要で、ご本人の同意を得ることが困難な場合
④国の機関・地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり、ご本人の同意を得ることでその遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑤第三者が学術研究機関等で、その第三者が個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます）

（2）個人データを第三者に提供した場合、または第三者から取得した場合（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます）は、提供・取得の経緯等を確認し、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録・保管します。

5．個人関連情報の第三者への提供

（1）当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、その第三者がご本人から取得を認める同意を得ていることを確認しないまま、その情報を提供しません。
（2）前項の確認に基づいて個人関連情報を第三者に提供した場合は、法令で定める場合を除き、提供に関する事項（いつ、どの提供先に、どの個人関連情報を提供したか、第三者がどのようにご本人の同意を得たか等）を確認・記録します。

6．センシティブ情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報など）、ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活（要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（センシティブ情報）について、次の場合を除き、原則として取得・利用・第三者提供を行いません。

（1）法令等に基づく場合
（2）人の生命・身体・財産の保護のために必要がある場合
（3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
（4）国の機関・地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合
（5）保険料収納事務等の遂行上必要な範囲で、政治・宗教等の団体または労働組合への所属・加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得・利用・第三者提供する場合
（6）相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な範囲で、センシティブ情報を取得・利用・第三者提供する場合
（7）保険業の適切な業務運営を確保するため、ご本人の同意に基づき、業務上必要な範囲でセンシティブ情報を取得・利用・第三者提供する場合

7．個人番号および特定個人情報の取扱い

当社は、個人番号および特定個人情報を、法令で限定的に定められた目的以外のために取得・利用しません。また、番号法で限定的に定められた場合を除き、第三者に提供しません。

8．保有個人データの開示・訂正・利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データ（7．の個人番号および特定個人情報を含みます）の開示（確認・記録の開示を含みます）、訂正、利用停止などのご請求については、ご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社など他社の保有個人データについては、その会社へお取次ぎします。当社の保有個人データについて調査の結果、ご本人に関する情報が不正確であった場合は、正確な内容に変更いたします。

なお、開示などのお手続きには所定の手数料をいただきます。ご希望の方は、9．のお問い合わせ窓口までお申し付けください。

9．お問い合わせ窓口

ご連絡は下記のお問い合わせ窓口までお願いいたします。保険事故に関するご照会は、下記窓口のほか、保険証券に記載の保険会社の事故相談窓口でも承ります。

ご照会の際は、ご本人であることを確認させていただいたうえで対応いたしますので、あらかじめご了承ください。

※当社からのEメール・ダイレクトメールなどによる新商品・サービスのご案内を希望されない場合は、上記窓口までお申し出ください。

以上
制定日：2026年6月1日
ＭＯＮ　ＳＴＹＬＥ株式会社

ＭＯＮ　ＳＴＹＬＥ株式会社は、反社会的勢力に対する基本方針を次のとおり定め、従業員一同がこれを遵守することで、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

1．組織としての対応

反社会的勢力には、行動規範・社内規定等に明文の根拠を設け、組織全体で対応します。また、対応にあたる従業員の安全を確保します。

2．外部専門機関との連携

日頃から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関との緊密な連携関係の構築に努めます。

3．取引を含めた一切の関係遮断

反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切の関係を遮断します。

4．有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当な要求は拒絶し、必要に応じて民事・刑事の両面から法的対応を行います。

5．裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力との裏取引や、反社会的勢力への資金提供は、一切行いません。

制定日：2026年6月1日
ＭＯＮ　ＳＴＹＬＥ株式会社

情報セキュリティ基本方針

ＭＯＮ　ＳＴＹＬＥ株式会社（以下、当社）は、お客さま・取引先・従業員の情報を含むすべての情報資産を重要な経営資源と認識し、その適切な保護を事業活動における重要な課題のひとつと位置づけています。当社は以下の方針に基づいて情報セキュリティを確保し、全従業員が一丸となって取り組みます。

1．法令および規範の遵守

個人情報保護法や情報セキュリティに関する法令、その他の規範を遵守します。

2．情報資産の適切な管理

当社が保有するすべての情報資産を正確に把握し、その価値に応じて適切に管理します。

3．リスク管理の徹底

情報資産に対するリスクを評価し、適切な予防・対策を講じてリスクの低減を図ります。

4．従業員の意識向上

情報セキュリティの重要性を従業員が認識できるよう、教育・訓練を定期的に実施します。

5．継続的な改善

経営者が主導し、組織的かつ継続的に取り組みの有効性を見直し、改善を行います。

制定日：2026年6月1日
ＭＯＮ　ＳＴＹＬＥ株式会社
代表取締役　池田 希